【探偵興信所の詐欺の手口⑤】悪質業者が行う違法行為

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こんにちは、幸太郎です。

私は妻の行動に不信感を抱き、探偵に浮気調査を
依頼することを決意。浮気調査を依頼した結果、
残念ならが妻の浮気が発覚しましたが、その証拠をもとに、
浮気相手と妻を別れさせることに成功しました。
浮気発覚までの詳しいストーリーはこちら

このページでは、悪徳業者に騙されない為に、
詐欺業者の手口を1つ1つ紹介していこうと思います。
平成19年6月に探偵業法が施行された後も、国民生活センターには
詐欺会社に騙されてしまったという被害報告が後を絶ちません。

自分だけは大丈夫だと思わずに、知識として
キチンと詐欺業者の手口は把握しておきましょう。
では、はじめていきます。

ここまで悪徳業社が行う4つの典型的な
詐欺行為の手口を見てきました。

最後に、このページでは、『悪質業者が行う違法行為』について
お伝えしていきたいと思います。
いきなりですが、あなたに質問があります。

下記の10個の項目な中で、正規のルートで探偵が取得できる情報は、
いくつあるでしょうか?

1.電話番号・携帯電話からの身元調査
2.氏名・住所からの銀行や郵便局の貯金残高の照会
3.病歴や身体・精神障害に関する情報
4.消費者金融の利用履歴
5.クレジットカードの利用状況
6.氏名・住所から勤務先・職歴・学歴の照会
7.車両からの氏名住所の照会
8.社会保険からの個人情報の取得
9.住民票・戸籍謄本の取得
10.犯罪歴・前科歴の照会

分かりますか?
あくまで、正規のルートですよ。
まあ、こういった聞き方をしているので、
勘の良い方だったら、答えが分かったと思いますが、

そうなんですよ。
答えは0個なんです。
全部、入手できない情報なんです。

でも、何でだか理由は分かりますか?

これもある程度、予想が立てられると思いますが、
あなたもご存じのとおり、個人情報保護法によって
外部に漏らしてはいけないと法律で決められているからです。
マンガやアニメでよく登場する探偵ですが、

探偵と聞くと、特別な捜査権のようなものを
国から許可されているようなイメージがありますよね。
でも、実は探偵はそういった特別な権利は一切、持っていません。

探偵が行える業務は、探偵業法という法律の中で定められています。
探偵業法で定められている探偵業とは、全部で3つです。

①尾行
②張り込み
③聞き込み

これだけです。これ以外は何も行えないのです。
当然、法律に触れる行為は禁止されていますので、
なんら、私たち一般人と権限においては変わりはないのです。

法律の範囲内で素行調査や身辺調査を行える、
ノウハウを持った人が探偵となっているだけなのです。

よって、悪徳業者も、正規のルートを使って、
先ほど挙げた、10個の個人情報を入手ことはできません。
悪徳業者が、先ほど挙げた10個の個人情報を手に入れる為には
不正なルートを使うよりほかないのです。

つまり、先ほど挙げた10個の個人情報を取得できると謳っている
探偵事務所、興信所は、法律に違反している者から入手している
悪徳業者である可能性が、非常ーーに高いというワケです。

ここまで大丈夫ですか?

探偵は、特別な権限は与えられていないのです。
だから、個人情報保護法に触れる個人情報を
正規のルートで入手することはできないというワケです。

では、悪徳業者はどこから、
個人情報を手に入れているのでしょうか?

それは、、、

“情報屋”“名簿屋”と呼ばれる業者から
入手しているのです。

情報屋とはデータ屋とも呼ばれており、テレビで見るような
浮浪者といった個人単位のものではなく、組織として成り立っています。
情報屋は不正なルートで、先ほど挙げたような
個人情報を入手し、悪徳業者へ販売しているのです。

「ハローワーク非常勤職員による職歴の漏えい」
「携帯電話販売店員による契約者情報の漏えい」
「陸運局職員による車両情報の漏えい」
「警察官による車両情報の漏えい」

このように個人情報流出の事件が頻繁に起こっていますが、
その裏で、これらの情報を買い取る情報屋の存在が
影響していることは、言うまでもありません。

個人情報保護法ができたことにより、より個人情報の秘匿性が
増した為に、個人情報の闇相場が上昇したとも言われています。

それもあってか、お金欲しさに会社が抱えている、
個人情報を情報屋に売ってしまうのです。

「不正なルートだろうが、裏の何だろうが、
そんなこと関係無い!情報さえ手に入れば、何でもいいんだ!」

・状況が状況だけに、手段なんて気にしてられない。
・いち早く、浮気の証拠を押さえたい。
・これ以上、こんなモヤモヤを抱えて生活なんてできない。
・白黒ハッキリさせたい。
このページを読んでいる方の中には、
そう思っている方もいると思います。

実際、私もこれと似たようなことを考えていましたし、
色々、勉強してきた裏には、早く解放されたいといった気持ちが
ありましたからね。

だから、憑りつかれたように、探偵について
調べまくっていたのですから…。
「でも、手段なんてどうでもいい!」

そう考えている方、気をつけてください。

法律上問題がある調査と知りながら積極的に違法な捜査を
するように求めた場合、依頼者自身も悪徳業者と共謀した罪で、
刑事事件として逮捕される恐れがあるのです。

それだけではありませんよ。

詐欺会社は自分たちが行っている行為が
法律に違反していることくらい知っています。

だから、自分たちのことは棚に上げておきながら、
あなたも犯罪に手を染めたとして、それを脅しに使われて
お金を巻き上げられるという、被害報告もあるのです。
情報屋という裏のルートを使っている、
悪質な探偵事務所ですから、そこに依頼するという行為は、
かなり危険なことをしているのだという自覚は持ちましょう。

もちろん、こういった個人情報を取得できると謳っている
探偵事務所や興信所には、依頼しないようして欲しいと思います。
また、情報屋や名簿屋という裏のルートを使ってないまでも、
調査方法に違法性が高い探偵社もいます。

例えば、、、

・妻の不倫相手の車にGPS発信機を付けて行き先を突き止める
・盗聴器で夫の浮気相手の家を盗聴する(電気通信事業法)
・旦那の不倫相手のマンションに無断で侵入して調査する(住居侵入罪)
・浮気相手の郵便物を勝手に開けて中身を見る(信書開封罪)
・不倫相手の自宅から郵便物を持ち帰る(窃盗罪)
・浮気相手の電話を盗聴する(電気通信事業法)

これは全部、違法調査です!!
実際、岐阜地裁 平成9年11月21日判決では、興信所経営者が
町長宅の電話を盗聴し、電気通信事業法違反として、懲役10か月、
執行猶予3年の刑に処されていますし、

この判決では興信所の依頼した側も、盗聴について
共謀したとして、共犯とされているのです。

情報屋からのデータを不正に取得するだけでなく、
探偵の調査方法の正当性も考えていかなければいけないのです。
「浮気の証拠が掴めればそれでいい!」
「慰謝料さえ取れれば、それでいい!」
「白黒ハッキリできれば、それでいい!」
状況が状況なだけに、そういった気持ちも分かるのですが、
そういった安易な考えから、二次被害、三次被害をこうむるのは
あなた自身なのです。

早く楽になりたい気持ち、あなたを裏切った旦那さん、奥さん、
または、浮気相手がのうのうと暮らしているのが許せない気持ち、
本当によく分かります。しかし被害者であるあなたが、加害者になっては
本末転倒なんです。

だから、はやる気持ちも分かりますが、
悪質業者にだけは、依頼しないようにして下さい。
悪質業者の見分け方は、プロフィールから順にご覧いただければ、
分かるようになっています。

このブログに載せている情報は、私が苦しい思いから
抜け出したいと必死に集めた情報です。
1つでも多く吸収して、あなたの役に立てて欲しいと思います。

幸太郎

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①私が探偵事務所に妻の浮気調査を依頼するまで
②浮気調査をする前に探偵について調べに調べた
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これから探偵社を依頼しようとている人は
参考にして下さい。

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