探偵業法の説明と弱点!クーリングオフと営業停止とは?

この記事は4分で読めます

こんにちは、幸太郎です。

私は妻の行動に不信感を抱き、探偵に浮気調査を
依頼することを決意。浮気調査を依頼した結果、
残念ならが妻の浮気が発覚しましたが、その証拠をもとに、
浮気相手と妻を別れさせることに成功しました。
浮気発覚までの詳しいストーリーはこちら

このページでは、探偵業法の説明と、探偵業法の穴、
クーリングオフについて書いていきたいと思います。

平成19年に施行された探偵業法。この法律の制定によって
本当に、私たち依頼者の権利は守られるのでしょうか?
安心して探偵事務所を利用できるのか?その実態を
書いていきたいと思います。

では、みていきましょう。

探偵業法が施行されたのが、平成19年6月1日ですが、
それ以前は、探偵を取り締まる法律がありませんでした。
探偵になる為の資格もなければ、許可もいりません。

それもあってか、法律すれすれ、または法律に違反していようが、
お構いなしに、調査を行っていた探偵事務所も多かったようです。
それと、依頼者との、調査料金に関するトラブルが多発していました。

こんな具合に探偵に関する国民生活センターへの相談件数が、
年々、うなぎのぼりで増えていったのです。

以前から、認可制の案は出ていたようなのですが、警察や政府が
なかなか重い腰を上げなかったようで、ようやく事態の収束を
図るべくできた法律が探偵業法なのです。
探偵業法の目的は、悪質な探偵事務所の浄化と、
探偵業界の地位の向上を兼ねているとされています。
事実、探偵業法の施行によって、約5000件あった探偵業者が、
約半数にまで減ったそうです。

探偵業法では、探偵を営むには管轄の公安委員会に
届出を出さなければいけない為、届出を出せない
悪徳業者が認可を取れないで廃業へと追い込まれたのです。

このように一定の効果を上げた探偵業法ですが、
実は、まだまだ不備が沢山あるのです。
まずは、クーリング・オフ。

クーリング・オフの制度とは、無店舗販売を取り締まる
特定商取引法の中にある制度ですが、一定期間であれば
何の違約金も払わずに解約することできます。

2007年までは、探偵事務所や興信所との
業務委託契約では、クーリング・オフの対象となっていませんでした。
しかし、2008年の特定商取引法の改正によって
探偵事務所との調査依頼契約でも、クーリングオフが
適応できることになったのです。

クーリングオフに関しては、不備が改正されたと
解釈してよいでしょう。

依頼者宅や喫茶店など探偵事務所以外の場所で契約を行った場合、
クーリングオフの対象となり、依頼者が8日以内にクーリングオフの
意思表示をすることで契約解除を行うことができるのです。

しかし、注意して欲しいことがあります。

それは、依頼者が自分で自宅で契約したいと提案した場合は、
クーリングオフは適応されないということです。
また、弁護士や行政書士が依頼者の自宅や喫茶店などで契約を行っても
クーリングオフの適応外となってしまいます。

さらに、当然のことながら、クーリングオフは、
無店舗販売を取り締まる制度ですので、探偵事務所で契約した場合も、
クーリングオフの対象外となってしまうので、注意が必要です。

このことは、探偵会社であれば誰でも知っていることなので、
こちらが探偵事務所に行くことを希望しているにも関わらず、
喫茶店やファミレスなどで契約を結ぼうとする探偵社・興信所は、
事務所を見せられない、何らかの理由があるわけです。
『事務所を見せられない理由』

1.事務所が小さすぎて不安感を与えたくないので見せられない。
2.個人で探偵事務所を経営しているので、自宅兼事務所になっているので事務所自体がない。
3.はじめから騙すつもりだったので事務所の場所を特定されたくない。
主な理由を書いてみましたが、自分の事務所に来させないからと言って、
即悪徳探偵だという訳ではありません。

1や2は見せたくてもできない訳ですし、事務所が小さくても
ちゃんと調査をしてくれる探偵事務所もあるようですので、
事務所の有無や大きさだけで、一概に良い悪いは判断できません。

また、依頼者自身が「子供が小さいので外出ができない」とか、
「仕事も忙しく遠方なので事務所に行くことができない」なので
理由から探偵自身が、依頼者の自宅付近の喫茶店で出向き、
契約する場合もありますので、喫茶店だから即ダメというわけではありませんので、
そのあたりは誤解のないようにして下さい。
ただ、、、

こちらが行くと言っているのに、敢えて喫茶店を指定してくる業者は、
3つ目の騙すつもりという可能性が捨てきれませんので、
契約書をしっかり確認し、納得したうえで契約するようにしていきましょう。

この辺りは料金システムのページで詳しく解説しています。

ただ、中には、電話の段階では、「すぐにでも調査を開始できます。」
と言っておきながら、喫茶店に呼び出して契約させて、
「調査は1週間後でないとできません。」
と言い放つ業者もいるようです。

これは完全に、クーリングオフを意識した行動です。

喫茶店での契約は、基本的にクーリングオフの対象内となっています。
だから、敢えて1週間おくことで、クーリングオフの期限を
終わらせてから調査をしようと考えているのです。

もちろん、その調査がキチンとしたものだったらまだいいですが、
そういった調査会社は、はじめから騙す意思がある可能性が高いですので、
契約書にいつから調査を開始するのか、スタートの日にちが
いつになっているかの確認はしておきましょう。
基本的にクーリングオフをされたくないと
探偵事務所は考えていますので、クーリングオフの観点から考えても、
契約は事務所内でないと、おかしいとなるわけです。

『契約は探偵事務所』

忘れないようにしておきましょう。
次に、罰則規定。

探偵業法では、契約の前に重要事項説明を義務付けているのですが、
それを破った場合でも、罰則が緩いんです。
規定を交わさずに、違反した場合の罰則が30万円以下の罰金なんです。
それも、重要事項説明の不備だけでなく、契約書を交わさなかった場合の
罰則も同様に、30万円以下の罰則なんですよ。

正直な印象は、罰則が軽る過ぎる…、
これでは、守らない探偵事務所もいるのではないか?

実際、無届営業をしていた業者が逮捕された事例もありますので、
探偵業法をどこまで遵守しているか?
眉唾物だと思います。

それと、欠格事由該当者(けっかくじゆうがいとうしゃ)
に関する審査。

こちらの条項では、暴力団や五年以上に禁固以上の刑に処された人は、
欠格事由該当者とされ、探偵業を営んではならないことになっています。

しかし、実際に届出を出した人が、欠格事由該当者に
当てはまっているかどうかの審査が、どのように行われているのか?
また、本当に審査しているのかどうか?その実態が公開されていないそうです。

探偵業法ができる前は、誰でも資格も許可も必要とせずに、
探偵事務所を開けたわけですから、それに比べたら
格段の進歩だと思いますが、審査の実態が見えないのは、
かなり改善の余地がありそうです。
こういった知識を持っていると、持っていないでは
公安委員会に届出を出している探偵事務所からと言って、
絶対的に安心だとはいえないことが理解できると思います。

HPに探偵業法の届け出がされていると大々的に
書いてあっても、盲目的に信用することはしないで下さい。
勉強した内容と、1つ1つ照らし合わせた上で、
依頼する探偵事務所・興信所を見つけていきましょう。

別ページでは、私が妻の浮気に感づき、探偵会社に依頼を
決意するまでのエピソードや、実際に探偵事務所に依頼し、
浮気の証拠をつかむまでの体験談も載せていますので、
そちらのページも併せて参考にして頂ければと思います。

詐欺業者に騙されない為にも、探偵に関する知識を
どんどん勉強していきましょうね。

幸太郎

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

浮気発覚までのプロフィール


こんにちは、幸太郎です。

このブログでは、
①私が探偵事務所に妻の浮気調査を依頼するまで
②浮気調査をする前に探偵について調べに調べた
情報を載せております。

表面的な情報に惑わされないように、
これから探偵社を依頼しようとている人は
参考にして下さい。

浮気発覚から探偵に依頼するまで↓
ありのままを綴ったプロフィールはこちら
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る