プライバシーの侵害と探偵の浮気調査①

この記事は4分で読めます

こんにちは、幸太郎です。

私は妻の行動に不信感を抱き、探偵に浮気調査を
依頼することを決意。浮気調査を依頼した結果、
残念ならが妻の浮気が発覚しましたが、その証拠をもとに、
浮気相手と妻を別れさせることに成功しました。
浮気発覚までの詳しいストーリーはこちら

このページでは、探偵に頼める依頼内容は何でもいいのか?
どこまでだったら、探偵に依頼できるのか?探偵に依頼してしまうと
犯罪になってしまう依頼内容とは?この辺りの不安や疑問を中心に
プライバシーの権利と絡めて書いていきたいと思います。

知らなかったでは済まされない違法調査。
法律違反を受け入れてしまう悪徳業者は、まだまだ存在しています。
間違って依頼してしまうと、犯罪者の一員になってしまいますので、
探偵、興信所に頼める範囲と頼めない範囲を把握しておきましょう。

では、はじめていきます。

「旦那がどこかの女と浮気をしているので調べて欲しい。」
「妻が浮気をしてるので、誰と浮気をしているのか特定したい、」
「とにかく、慰謝料を取りたいから証拠を撮りたい。」

私も実際そういったニーズから探偵に浮気調査を依頼しましたし、
依頼したいと思っている人も、結構、多いと思います。

ただ、、、

「個人に対する調査は、プライバシーの侵害にはならないのか?」
「自分の家族や夫婦だからって、妻や夫を尾行させたら犯罪にならないのか?」
「ストーカー行為や肖像権の侵害にならないの?」
「法律に違反してしまい、自分が罪に問われないのか?」
「そういった調査で不倫の証拠を抑えたら裁判で不利にならないの?」

こういった不安もあるかと思います。
実際、私も妻の浮気調査を探偵に依頼しましたが、
プライバシーの侵害にあたるのではないか?

そういった不安から探偵が行える調査と行えない調査についても
かなり調べていきましたので、このページで調べた結果を
まとめて書いていきます。

まず、大前提として、
許される活動か、許されない活動かの境界線は、
一律に決まっているわけでなく、総合的に判断されるものだと
認識しておきましょう。

大きく分けてプライバシーの侵害にあたるかどうかの
判断項目は、全部で5つあるのです。

①調査対象は誰か?
②調査の目的は正当か?
③調査の必要性はあるのか?
④何を調査するのか?
⑤調査方法は平穏なものであるのか?

まずは、調査対象者は誰か?

これに関しては探偵社側もかなりピリピリしているようです。
なぜなら、近年多発しているストーカー事件と絡んでくる
問題だからです。

調査対象者が恋人だった場合は、本当に付き合っている
証拠を提示する必要がありますし、家族の依頼であっても
家族である証明が必要ですし、婚姻前、婚約者の浮気調査の場合も、
婚約している証拠の提示が必要となってきます。

自分の彼女だといって、写真を1枚渡されたけど、
名前も住所も分からない…、よくよく話を聞いてみたら、
その写真に写っていたのは、彼女でもなんでもなくて、
キャバクラ嬢だった…、なんて事もあるようです。

探偵は、ストーカー事件に発展しそうな依頼は受けませんし、
本当にターゲットの関係のある人物からの依頼なのか?
この辺りをシビアに見分けているのです。

あなたが依頼する内容が家族の浮気調査であれば、
“調査対象は誰か?”に関しては、ほとんどのケースで、
クリアできると思っていいと思います。

ただ、家族の調査だからと言って、何でも調査依頼できるのか?
といったらそういうわけでもありません。

2番目の“調査の目的は正当か?”
3番目の“調査の必要性はあるのか?

ここがクリアできていなければ、たとえ家族の調査であっても、
キチンとした探偵会社は、依頼を受けてくれないのです。

例えば、、、

浮気調査の場合では「離婚の慰謝料を請求する為」とか、
「離婚するかどうかの判断をする為」など、婚姻関係の継続に
関わる調査であれば、問題ありません。

しかし、浮気している夫や妻に復讐する為とか、
浮気相手に復讐する為などといった、公序良俗に反する目的では、
受けてもらえないでしょう。

また“何を調査するのか?”についても同様に、
「浮気相手の戸籍や病歴、貯金残高から過去のクレジットカードの
利用状況などを調査して欲しい。」などといった、
個人情報の取得の調査は受けてもらえません。

理由は簡単です。

探偵の調査力を使っても、個人情報保護法に守られている情報は、
正当なルートでは、入手ができないからです。

ここ大事ですよ。

探偵だから何の情報でも、手に入ると思ったら大間違いです。
大前提として、キチンとした探偵事務所は個人情報保護法に
違反するような調査はしません。

だから、市役所や税務署、警察署などの公共機関が保有している情報や、
企業が保有している情報が欲しいと依頼しても
受けてはもらえないのです。
近年、個人情報の取り扱いは厳しくなってきています。
法律もどんどん変わってきています。

例えば、、、

戸籍謄本の取得は、
従来の戸籍法10条では、

『「何人でも」戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書
の交付の請求をすることができる。』

となっていた通り、誰でも申請すれば、
第三者の戸籍謄本を手に入れることができたのですが、
平成19年5月に戸籍法が改正された結果、

『戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、
当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。)を含む。)又はその配偶者、
直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書
(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。』

へと変わりました。

分かりやすく書くと、、、

誰でも請求できていたのが、戸籍に記載されている人か、
その夫、妻、子供、孫、両親等親戚以外の者からは原則として、
交付請求できなくなったのです。

つまり、戸籍法の改正によって、探偵・興信所では、
戸籍を調べて、出身地や家族歴などを調べることは
できなくなった訳です。

このように従来、調べられていた情報が
個人情報保護法が成立したことによって、
手に入らなくなってしまったのです。

他にも、、、

・他人の住民票の取得
・銀行や郵便局の貯金残高やローン残高
・年金番号や雇用保険番号などの個人調査
・クレジット利用履歴や消費者金融の過去履歴
・病歴、犯罪歴などの差別調査
・車のナンバーから住所や所有者の照会
・不倫相手の携帯電話などの電話番号からの個人を特定
・夫や妻のLINE等の通話とチャットの履歴
・出身地や出生など差別に繋がる身元調査

これらは完全に個人情報保護法で守られるべき、
個人情報となっていますので、探偵でも調べることはできません。
もし、こういった調査を受ける探偵社があったら、
それは悪徳探偵の可能性が高いというわけです。

通常のルートでは入手できない情報なので、情報屋や名簿屋と
呼ばれている業者から費用を支払って購入している可能性が
高いのです。

「情報が分かればいい!」

そういった人もいるかと思いますが、
こう言った悪徳業者に依頼したばかりに、

後々になって、、、

調査料金が異常に高かったり、調査した結果をもとに脅されたり、
調査結果をすべて伝えずに、ずるずる調査を引き伸ばされたりと
いった犯罪被害や詐欺被害に遭ってしまった事例もあるのです。

だから、このページを読んでいくれているあなたには、
そういった業者には依頼して、詐欺被害に遭って欲しくはありません。
違法調査をする興信所への依頼はやめましょう。
とここまで、色々不安をあおるようなことを書いてきましたので、

「浮気調査を受けてもらえるのか?」

そういった心配が出てきてしまったと思いますが、
家族の浮気調査の場合だったら、よっぽどの理由がない限り、
依頼を受けてもらえますので、不安がらせた内容を書いた
私が言うのもなんですが、あまり神経質にならないでいいと思います。

後ろめたいものなど何もないし、
正直に、ありのままの状況を伝えればいいだけですからね。
恐れることはありませんよ。
というワケで、次のページでは5つ目の
“調査方法は平穏なのもであるのか?”について
書いていきたいと思います。

次のページに進んでいきましょう。

プライバシーの侵害と探偵の浮気調査②

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②浮気調査をする前に探偵について調べに調べた
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これから探偵社を依頼しようとている人は
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