プライバシーの権利と個人情報保護法の違いとは何か?

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こんにちは、幸太郎です。

私は妻の行動に不信感を抱き、探偵に浮気調査を
依頼することを決意。浮気調査を依頼した結果、
残念ならが妻の浮気が発覚しましたが、その証拠をもとに、
浮気相手と妻を別れさせることに成功しました。
浮気発覚までの詳しいストーリーはこちら

このページでは、プライバシー権についてまとめています。
探偵、興信所に浮気調査を依頼する際、何がプライバシーの
侵害にあたり、何があたらないのか?プライバシー権を
理解することでより理解が深まると思います。

ちょっと、マニアックな話ですがプライバシー権って
そもそも何?って思ってる方は、ご覧になってください。

では、はじめていきます。
プライバシー、プライバシーってよく聞く言葉ですよね。

例えば、近所の人が夜中、あなたの家の窓から部屋の中を
覗いていたら、「プライバシーの侵害だ!」って嫌な気持ちに
なりますよね…。

でも、驚くことに、今日現在、プライバシーという
言葉を使った法律は、日本には存在していないのです。

もちろん、プライバシーという言葉を使っていませんが、
私たちが人間らしく生活できる為に、欠かすことができない権利として、
判例で認められています。

判例とは、、、

(判例とは、法律では定められてはいないけど、最高裁判所の
判決が法的役割を果たし、その後の裁判でも一定の判決の
バロメーターになることです。最高裁判の判決が1つの裁判と
2つ目の裁判で結果が変わってしまったら、おかしなことに
なりますので、判例も法的な効果と、同様の効果があると
されているのです。)
はじめにプライバシー権が、判例として認められた当時は、
昭和39年だったこともあり、「私生活を公開されない権利」
として考えられていました。

先ほどの例のように、夜中にあなたの家の窓から部屋を
覗かれていたら、プライバシーを侵害されたとして、損害賠償を
請求できる権利だと考えられていた訳です。

しかし、社会構造の変化によって、現在ではもっと広い意味で、
プライバシーという言葉が使われるようになります。
その社会構造の変化とは、個人情報の電子データ化です。

病院でも、病歴、通院歴がデータ化されていますし、
銀行でも、預貯金残高やローン残高がデータ化されていますし、
会社でも、顧客情報のすべてがデータ化されていますし、
国でも、戸籍や住民票、税金、年金などがデータ化されています。

個人情報をデータ化して保存していない企業や地方公共団体は
ないと言っていいほど、個人情報がデータ化されています。
もし、この個人情報が誰でも閲覧できる状態だったとしたら?

プライバシー権も何もあったもんじゃありませんよね。
お隣さんが、あなたの住宅ローン残高を知っていたら
気持ち悪いと思います…。

だから、私たちの私生活の情報を公開するかどうかを
自分たちで決定することだけでなくて、

その情報がどのように管理されているのか、閲覧を求めたり、
もし内容に間違いがあったら、訂正することを求め得る権利として、
プライバシー権を考えるようになったのです。

ここまでいいですか?
プライバシー権は、私生活上の情報だけでなく、
個人情報の取り扱いにまで、広がって来たのです。

とここで、個人情報という言葉が出てきましたので、
混乱してしまうと困るので、
書いておきますが、、、

個人情報と、プライバシー情報はイコールではありません。

プライバシー情報とは、部屋で何かしたり電話で話した
内容だったりといった、私生活上の情報であり、
個人情報とは一般に公開された電話番号なども個人情報にあたります。
つまり、個人情報とは私生活上の情報かどうかは関係ないのです。

平成17年にできた個人情報保護法では、個人情報の取り扱いについて
定めたものであり、個人の権利が侵害されることを事前に防ぐ為、
情報管理のルールを定めたものです。

先ほど例に出したような、銀行残高などの個人情報を
外部に漏らしてはいけませんよ、、、
といったルールですね。

個人情報保護法の成立によって、企業や地方公共団体や国は、
個人情報を外部に漏らしてはいけない事が、法で明記されたのです。
長くなりましたが、ここまでの前提を押さえておけば、
探偵が調べられないことが、理解できると思います。

本来、私生活上の情報はプライバシー権に守られている為、
第三者が他人を尾行することは、プライバシーの侵害にあたり、
損害賠償を請求できることになります。

だったら、探偵が尾行することは違法なのではないか?

そう思うと思いますが、実はそうではないのです。
尾行、張り込み、聞き込みの3つの業務は、探偵業法で
探偵、興信所が行ってもよいとされる業務とされています。

したがって、探偵事務所や興信所は、依頼者からの調査依頼があり、
その依頼に正当性が認められた場合は、依頼者との契約を交わすことで
第三者を尾行することができるのです。
何度も言いますが、探偵は探偵業法で
「尾行はしてもいいですよ」って、定められているから
特別に行えるものであって、、、

一般の人が第三者を尾行した場合は、プライバシーの侵害にあたり、
損害賠償を請求されてしまう事に繋がってしまうので注意が必要です。

そう考えると、探偵だからといって、相手の家に勝手に盗聴器を付けたり、
相手の車にGPSを取り付ける行為も、プライバシーの侵害に
あたってしまいます。

また、LINEやメール、facebookやtwitterなどのIDとPWを
知っているからといって、勝手にログインして中身を見る。
これも全部、プライバシーの侵害にあたります。

家族だからといって、妻や夫のロックの掛かった携帯電話を、
暗証ロックを外して中を見るのも、プライバシーの侵害にあたりますし、
もっと言ったら、カバンを開ける、財布を開ける、手帳を見る、
これらは全部、プライバシーの侵害にあたるのです。

家族だからといって、プライバシーの侵害にあたらない…、

そういったものではありませんので、いくら浮気の証拠を
押さえたい!と思ったからといって、こちらが法を犯していい
理由にはならないのです。

この辺りも慎重に行動していきましょう。
それと、個人情報保護法の成立によって、

前科の照会などは、最高裁判所の判例で「前科等のある者もこれをみだりに
公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」としていますので、
前科照会も探偵・興信所ではすることはできませんし、

病歴なども、秘密漏示罪(刑法一三四条)で医師や弁護士が
業務上で知った秘密を漏らす行為は違法とされています。

また、個人情報である、、、

・銀行残高、郵便局の残高
・消費者金融の使用履歴や借金の有無、
・クレジットカードの使用履歴、
・ナンバープレートからの個人情報の照会、
・携帯や電話番号からの個人情報の詳細なども、

探偵は行えなくなっていますので、こういった調査を
こちらから頼むこともしないようにしましょう。

最悪の場合、調査の依頼者も違法であると承知して、
探偵社に対して積極的に違法な調査をするように求めた場合は、
責任を負う場合もあるのですからね。

それと、日本にはプライバシーという言葉を使った
法律はないと冒頭に書いておきましたが、プライバシーという言葉が
使われていないからといって、憲法が、私生活上の情報を保護しない
という立場ではありません。

むしろ、積極的にプライバシーを権利として認めている傾向にあります。

例えば、、、

・通信の秘密(憲法二十一条二項)
…他人の手紙を勝手に開けたり、電話を盗聴するというプライバシー侵害は
憲法違反になります。

・無断の住居侵入(憲法三十五条一項)
・不利益な供述の強要禁止(三八条)
・思想良心の自由(憲法十九条)
…私的領域に介入されないという意味でプライバシーにかかわる権利規定です。

・秘密漏示罪(刑法一三四条)
…医師や弁護士が業務上で知った秘密を漏らす行為

・幸福追求権(憲法一三条)
…「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする」
人が人として生存して生活するため欠く事ができない権利を包括的に
保障した規定とされています。
ちょっとマニアックな内容となっていますが、
ここまでの知識を身に付けておけば、変なトラブルにも巻き込まれませんし、
詐欺業者、悪徳探偵にも騙されないで済むのです。

別ページでも、私が妻の浮気に感づき、実際に探偵事務所に依頼し、
浮気の証拠をつかむまでの体験談や、悪徳探偵を見分けるポイントなど、
調べに調べた情報を載せていますので、そちらのページも併せて
参考にして頂ければと思います。

安易な言葉ですが、備えあれば憂いなし。
しっかり、知識武装してから探偵に浮気調査を
依頼していきましょう。

幸太郎

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①私が探偵事務所に妻の浮気調査を依頼するまで
②浮気調査をする前に探偵について調べに調べた
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